9月2日(金)日本時間21時30分 <米雇用統計>が発表されました。
結果は非農業部門雇用者数が31.5万人増、失業率は3.7%、平均時給は前年同月比+5.2%の上昇

これを受けたマーケットの反応は
<米金利>
2年債:ブルー 10年債:紫 30年債:オレンジです。(30分足)
いずれも雇用統計発表後に低下
その後、0時30分に向けて上昇し
再び引けにかけて下落という動きでした。

<為替>
ドル円:ブルー  ユーロドル:ミドリ  ユーロオージー:赤
ドル円は一旦上げてから下落して揉み合い
ユーロドルは上昇した後に急落
ユーロオージーは下落してから上昇して再び下落しています。

<株式>
黄色:日経 ブルー:NYダウ  グリーン:Nasdaq
いずれもCFD
株式はいずれも発表後に一旦上昇したものの
午前1時頃から急反転し、下落して取引を終えています。

※ 雇用統計についてブルームバーグでは以下のように報道しています。

雇用者数の増加ペースは7月に比べて鈍化したものの、なお底堅く、インフレ高進と金利上昇、経済見通しの不確実性の中でも健全な労働需要があることが示された。労働力への需要の強さは引き続き消費支出の支えとなる。
ただ、8月は労働参加率が上昇。これが賃金の前月比の伸びを一段と鈍化させる可能性がある。インフレ圧力が和らぎつつある兆しでもあり、金融当局にとって朗報になりそうだ。トレーダーの間では統計発表後、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で3回続けて0.75ポイントの利上げが決まるとの織り込みが若干後退した。市場の関心は今後、FOMC前に発表される消費者物価指数(CPI)に移ることになる。
米連邦準備制度理事会(FRB)元理事で現在はシカゴ大学ブース経営大学院の経済学教授であるランドール・クロズナー氏は、「これこそ米金融当局が求めているものだ」と指摘。「より多くの人が労働市場に戻りつつある。これは市場の引き締まりを和らげる一助になる」とブルームバーグテレビジョンで話した。
8月の労働参加率は62.4%に上昇。2020年3月以来の高水準と一致した。25-54歳では82.8%と、前月比の伸びは20年6月以来の大きさ。ティーンエージャーの参加率も急上昇した。
平均時給は前月比0.3%増加(前月は0.5%増)。労働力需給のミスマッチが賃金を押し上げてきたが、ここにきて需給が均衡しつつある兆しが出てきた。前年同月比では5.2%伸びた。
雇用の伸びは、プロフェッショナル・ビジネスサービスやヘルスケア、小売りなどで特に目立った。一方、娯楽・ホスピタリティーは、20年12月に雇用が減って以来の小幅な伸びとなった。
ブルームバーグ・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、アナ・ウォン氏らは「より多くの人が労働力に加わった8月統計は、ソフトランディング(景気の軟着陸)を目指す金融当局にとって、いくつかの好材料を含む」と指摘。この基調が持続する限り、雇用の力強い伸びが続いたとしても賃金上昇率は鈍化していく可能性があるとの見方を示した。
ウォン氏らは一方で、労働人口の高齢化と新型コロナウイルス後遺症の影響はともに、労働参加率がパンデミック(世界的大流行)前の水準に戻るペースが緩やかにとどまることを示唆するとも分析した。週平均労働時間は34.5時間と、わずかに減少した。
~~~ここまで~~~
つまり、労働者が戻りつつあり、これが賃金上昇率を弱めて行くかも知れない。ということ。
株式はこれを受けて午前1時位までは上昇していました。
黄色:日経 ブルー:NYダウ  グリーン:Nasdaq
いずれもCFD

しかし、急落に転じた主因と言われているのがこれ
⇒ ガスプロム、欧州向けガス供給停止継続へ 再開の時期示さず
このニュースで米株は急落に転じます。

また、その前には引き金となる以下が報道されていました。
⇒ G7財務相、ロシア産石油価格の上限設定で合意

ロイターには以下のように書かれています。
イエレン米財務長官も声明で「世界のエネルギー価格に下押し圧力をかける、ウクライナでの残忍な戦争の財源となるプーチン大統領の収入を断つという2つの目標」達成に役立つという認識を示した。
ロシア大統領府のペスコフ報道官はG7の声明を受け、世界の石油市場を不安定化させる措置という見方を示し、上限価格を設定する国国への石油販売を停止すると述べた。
G7の高官は、ロシア産石油価格の上限設定を巡り、他国からも参加に向け「前向きなシグナルを受け取っているが、確固としたコミットメントには至っていない」と述べた。同時に「われわれはロシアや中国などに対する結束のシグナルを送りたかった」と述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領のウステンコ上級経済顧問は、ロシアの収入を減らすためにまさに必要な措置」とし、G7財務相会合での決定を歓迎。価格上限が40━60ドルのレンジになるという見通しを示した。
ゼレンスキー大統領はビデオ演説で、ロシアの天然ガス輸出にも上限を設けるべきと訴えた。
~~~
こうなると完全にエネルギーと戦争とインフレがごちゃ混ぜの状態。
西側の勝手な言い分がどこまでまかり通るのか?わかりませんが
欧州がこの冬を前に、エネルギーを握られている国とどこまで
喧嘩できるのでしょうか?

この話しは、ここ数回のメルマガがで書いている
ゾルタンポズサーが言う「ブレトンウッズ3」や
プーチンの言う「ブリックス通貨」に通じる話しで
結局、ドル覇権の終焉と「グレートリセット」
への道でもあると感じます。(備えておきましょう!)

これらは、米民主党がサウジを遠ざけ
出来もしない脱酸素をかかげて属国を恫喝するから起こることで
元をただせば米国自体が分断されていることから生じているのではないでしょうか?


※ 今週~の相場は正念場
ここで底割れしてくるようなら、「奈落」の可能性もありますが
それは火曜日~のNY市場で以下のトレンドラインを下方ブレイクするかどうか?
このラインを割れても急速に戻せば、逆に素早い戻り相場が
展開される可能性もあるので、とにかくこのラインを重視。

※ 奈落でも、短期急騰でも、欧州が主因になる可能性があるのでDAXには注目。
ブルーと赤のろうそく足が日経
緑と赤のろうそく足がNYダウ
紫ラインがDAXです。
DAXがもっとも早く安値割れを起こすかもしれません。
⇒ 独はハイパーインフレを経験していますから
リセッション入りしてもインフレを抑え込むべき。
という米国と同じ発想かそれ以上のインフレファイターですが
他のEU諸国がすべて同じとは限りませんので
そこはECBがどう判断するか?
利上げを継続し、エネルギーをロシアに握られたまま
この冬をむかえれば、想像を絶する大不況になっても
不思議ではありません。

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ご質問をいただきましたのでシェアさせていただきます。

Q1、米雇用統計の日
B-Tradeはナイトセッションでのトレードですが米雇用統計の日などはトレードを見送った方がいいでしょうか?

A1、はい、もしご心配であれば停止していただくのが良いのではないでしょうか?
(もしくは気にならない程度に枚数を減らすなど)
ただ、米雇用統計=怖いから停止
という感情だけで決めてしまうのは、投資行動としてはやや素人的発想かと思います。
それを脱するためには、これまで米雇用統計の日にどんな相場が過去展開されて来たのか?を調べること。その調査結果に基づいて考え、そのうえで行動する。
というのがよろしいのではないでしょうか?

B-Tradeにおいて、2020年4月~2022年8月まで
雇用統計の日結果は以下の通りです。
A1、+1220円  A2、+975円  C1、+1305円

そして今回は、上記の通り一旦上昇して+230円まで含み益があったものの
以下の材料が出て急落。
⇒ ガスプロム、欧州向けガス供給停止継続へ 再開の時期示さず
結果、-130円で終了しています。


※ 過去の結果が上記のようにプラスでも
上記の通り、雇用統計日に必ず勝つというものではありませんのでその点は、ご了承ください。

ただし、これは長年の経験上申し上げますと、一般の方が知り得る情報で、特に常識的なマーケットコメンテーターなどが雇用統計を見極めたい。などといっている時は、そのまま真に受けずとにかく自分で調べることです。
※ 自分で調べられない時は僕に聞いてみて下さい。
(全てにお答えできるとは、お約束出来ませんが・・・)


それでは今週も頑張って行きましょー
ありがとうございました!

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H.Yoshida

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※ ご質問・リクエストなどあれば以下までお気軽にお寄せ下さい!

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吉田ひろあき

慶應義塾幼稚舎、慶應義塾普通部、慶應義塾高等学校
慶應義塾大学法学部政治学科卒
野村證券入社、同社退社後、衆議院議員第一秘書
国家公安委員長第一秘書。

学生時代に株式投資を開始。以来投資歴は35年以上。
日経225先物、日経225オプション取引をメインに株式
FX、暗号通貨含め投資全般に精通。
過去に関わった生徒は5000名を超える。

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