波動カウントは様々な見方がありますが、前の記事から特段の変更はありません(打診売り継続中)

さて、安倍総理の体調が懸念されていますね。
先日は慶応義塾大学病院で7時間のメディカルチェック。

すでに「ガン」が見つかった。との観測も流れていて
「今後に万全を期すための検査」という表向きの発表を
信じている人はいません。

さて、その安倍総ですがは、本日2020年8月23日で
連続在職日数が歴代1位の佐藤栄作元首相に並びます。

すでに通算在職日数では第一次政権を加えると
歴代最長を更新し、いまもその記録を更新中ですが
明日になれば、連続在職日数でも1位になることから
明日以降、いつ安倍政権が終了しても不思議ではありません。

(ちなみに通算在籍日数のTOP4はいずれも山口県出身者(旧長州藩)です。)

その場合、麻生副総理が総理代行を行い
次の総理は、岸田氏か石破氏で決まりというのが
一般的な見方でしょう。

そこで、安倍総理が明日以降突然辞めた場合株式市場には
どのような影響があるのか?を考えてみたいと思います。

それで、これは私見になりますが、株式市場にとってもっとも重要なことは
アベノミクスの一丁目一番地ともいえる
大規模な金融緩和という金融政策がどうなるか?です。
そして結論は大きな変化はない。というものです。

理由は以下の通り

・ 岸田氏は基本的に安倍総理の後継であり、岸田氏は安倍総理の政策を
全面的に否定することはない。

・ 石破氏は地方再生や防衛について安倍総理と異なる独自の考えをもつが
正直、これまでの言動を見る限り、金融政策について斬新的な突っ込んだ意見を
構築しているとは思えない。次世代につけを残さない。という観点から
岸田氏との比較では石破氏の方がやや金融政策変更の素地は残るものの
以下の観点から即効性のある変更は困難であろう。

・ いうまでもないが、金融政策は国際協調のなかで動いている。
新型コロナウイルスで世界経済が危機的状況にあるなか、
政権が変わったからといって、日本が独自路線(緩和姿勢の変更)を
突如として採用することなど到底考えられない。

・ 金融政策の独立性確保の観点から、政権が変わったからと言って
日銀、黒田総裁が即座に現行の金融政策を見直すことはないはずである。
もちろんマクロデータに異変が出れば話しは別だが、そのマクロデータは
戦後最悪とも言える状況である。

ということで、安倍政権が飛んでも、このことを原因として
金融政策が即時変更になるとは考えていません。

しかし、トランプ大統領と良好な関係を構築し、G7でも歴代総理には
見られない立ち居振る舞いを行える安倍総理がこの国のTOPから退くことは
一時的に株式市場にショックを与える可能性は否定できません。

うがった見方をすれば、一向に進まない農政改革など各種規制緩などが
もう少し進むようになるのでは?
といった前向きな意見もあるかもしれませんがそれは非現実的でありましょう。

つまり、株式市場にとって決してポジティブな要因ではないので
それなりのショック安はあるでしょう。ということです。

しかし、上記のように金融政策に変更はナシ。
暴落は日銀の出番となりますので、世界の株式が崩れなければ
ショックは一時的なもので終わり、またいままでと同じ相場に
戻るものと見ています。

蛇足になりますが、上記、世界の株式が崩れなければ。
の部分ですが

今後のシナリオでもっとも刺激的、かつあり得るドラマチックな
演出は(バイデンが大統領になるとしたら)

その前後に、再度新型コロナウイルス、またはそれが変異したもの。
または別の新型強毒性インフルエンザウイルスなどが
再び世界を恐怖のどん底に突き落とす。

⇒ バイデンが健康問題で辞任

⇒ 絶望の中で米国初の女性大統領が誕生しこの問題を解決する

というものだと思っています。